数ある退職代行サービスが存在する中、弁護士法人が運営している退職110番の口コミや評判が気になるところ。
退職時に「会社と揉めたらどうしよう」「残っている有給休暇は消化できるの？」「残業代は請求できるの？」など不安に感じている方もいるのではないでしょうか。できることなら会社とトラブルなく退職したいですよね。
この記事では、退職110番の悪い口コミから良い評判まで、あくまで中立的な立場から解説していきます。
労働問題の専門弁護士が運営している退職110番の利用を迷っている方の参考になれば幸いです。
退職110番の基本情報
| 運営元 | 弁護士あおば |
| 料金 | 43,800円（税込）内容証明郵便含む |
| 追加料金 | オプション費用あり |
| 運営会社ホームページ | 弁護士法人あおば |
| 公式サイト | 公式サイトはこちら |
| 対応エリア | 全国 |
| 即日対応 | あり |
| 相談方法 | 電子媒体 |
| 支払方法 | クレジットカード（VISA、JCB、MASTER、AMEX） |
| 返金保証 | 退職不可なら全額返金 |
退職110番の良い口コミまとめ
退職110番の良い口コミを４件、中立～悪い口コミを２件を「ツイッター」やその他ネット上からまとめてみました。
退職110番のツイッターでの良い口コミ２件
退職110番についてTwitter上での良い口コミをまとめました。
リプ失礼します！私は代行使って辞めました。
— ねこねこNs (@neko_nurse22) September 3, 2021
異なる所を２回利用したのですが、どちらも本当に即日辞める事ができたのでオススメです。
（↓私は下記で紹介しているうちのガーディアンと退職110番を利用しました。）
こちらの方は2社の退職代行サービスを利用され、どちらも即日に退職できています。
退職代行サービスを依頼したら、すぐにでも退職してすっきりしたいですよね。
退職110番は対応の速さが伺えます。
さらにこちらの方は、次のような書き込みもしています。
いえいえ！
— ねこねこNs (@neko_nurse22) September 1, 2021
私は上記２つのサイトを利用した事があるのですが、
安いのはガーディアンでしたが、
交渉してもらうなら退職110番という弁護士運営の所が個人的には対応がよく、しっかり交渉して辞めさせてもらえましたのでオススメです💡
弁護士運営の退職代行サービスでは、トラブルや法律に関わる対応を任せることができますよね。
退職110番は対応がよくしっかり交渉してくれると書き込みされているので、安心して依頼できそうです。
退職110番のその他ネット上の良い口コミ２件
退職代行の弁護士ってどうなのかと思ってましたが思っていたより対応がいいと思いました。
こちらの口コミサイトで口コミ等を見て人気の退職代行だということを知りましたが、経験上弁護士のイメージがあんまりよくなかったので、退職代行なのでなおさら不安でした。
だけど相談したら意外とちゃんと対応してくれて安心しました。退職代行サービスをお願いした後も退職までちゃんとやってくれたので頼んで良かったです。
引用：退職代行口コミランキング
こちらの方は、退職代行サービスの弁護士にあまりいい印象を持っていなかったようです。
しかし退職110番を利用してみると、対応に満足できて依頼して良かったと感じているようです。
有給消化の交渉や損害賠償のことが心配だったので弁護士に依頼しました。
うちの会社の社長は面倒な人で、過去に退職した人とはほとんど揉めている感じです。
引用：退職代行口コミランキング
そんな状態なので辞めるのにもストレスが溜まります。できれば関わりたくない、誰かに交渉してもらえると助かるのに。
色々調べて退職代行サービスをお願いすることにしました。
希望は有給を消化すること。あとは社長が損害を請求するなんてことを言いかねないので、そちらでも対処できることを条件にしました。
退職代行で検索をして最初に見つけたのがここです。
最初から最後まで丁寧で問題なく有給消化ができ、損害賠償を請求されることなく退職できました。
料金が高めだけど、十分満足です。
こちらの方の会社は、過去に退職者と揉めることが多かったとのことで退職110番に依頼しています。
有給休暇の取得は労働者の権利です。しかし、退職時有給を取得するのは気が引けたり、会社に言いづらかったりしますよね。
こちらの方は弁護士運営の退職110番に依頼し、問題なく有給を取得できています。
退職110番の中立～悪い口コミを２件まとめ
ランキングが上の方なんですね(笑)即日退職ありがとうございました。
口コミで見つけただけなんですけど、ランキングが上の方の退職代行だとは知らなかったです。
引用元：退職代行口コミランキング
希望通りに即日退職できてよかったです。辞めるって言ってから会社に行くのは辛いので助かりました。
欲を言えば料金がもっと安かったらよかったと思います。
こちらの方は退職110番を利用し、即日退職できて満足しています。しかし「欲を言えば料金がもっと安ければよかった」と書き込みしているように、退職代行費用が高いと感じたようです。
退職代行サービスの中でも、弁護士の退職代行サービスは基本的に料金設定が高めです。
退職110番では内容によっては、オプション費用がかかってくるので料金が高いと感じたのかもしれません。
口コミサイトの評判を見て、弁護士の退職代行をお願いした。
退職代行サービスを探してたけど、これといって気になるところが無くて困っていたところ、
ここの口コミサイトで弁護士の退職代行を見つけてお願いすることにした。
評判はまずまず良い感じだったことと、ちゃんと弁護士が対応してくれる感じがしたのがポイントだった。普段弁護士と関わることが無いから少し緊張したけど、思ったよりも段取り良く話を進めてくれて安心できた。
たまにわかりにくい表現や言葉使いもあって困ったけど。
会社の情報などをやり取りして、あとは弁護士にお任せ。代行してもらった日、会社から実家に連絡があったと知った時は失敗したのかと思ったけど、なんとか退職できたので良かった。
引用元：退職代行口コミランキング
家族にはバレたくなかったから、そこに関しては残念だったけど。トータル的には普通に良かったと思う。
こちらの方は、「たまにわかりにくい表現や言葉使いがあって困った」と書き込みがあります。
日常の生活の中では、なかなか馴染みのない法律用語で説明されても難しいと感じるでしょう。
会社とのやりとりは、弁護士が直接してくれるので安心ですが、その内容はしっかり把握しておきたいですよね。
また様々な事情があり、家族に退職のことを知られたくない方や、退職代行サービスを利用していることを知られたくない方もいると思います。
こちらの方は、家族に知られたくなかったが会社から実家に連絡があったと書き込みされています。
ただ、退職110番の公式サイトを確認すると、弁護士が会社側へ連絡する際には、「基本的に連絡はすべて弁護士を通すこと」「本人や両親には連絡しないようにすること」と伝えているようです。しかし稀に会社から本人や家族へと連絡があるケースもあるとのことなので、知られたくない方は事前に弁護士に相談しておくことをおすすめします。可能な限り対策してくれます。（＊未成年者の場合は家族の同意が必要）
退職110番の口コミまとめ
退職110番の口コミをまとめてみました。
退職110番の良い口コミまとめ
・即日退職できた
・対応が早い
・しっかり交渉してくれる
・有給休暇の取得の交渉をしてくれた
退職110番の悪い口コミまとめ
・費用が高い
・会社から本人や家族に連絡がくることがあった
退職110番のデメリットから分かるおすすめしない人
「退職110番」のデメリットを調査したところ、おすすめしない人はこのような方です。
・費用を安く抑えたい人
・会社とのトラブルが心配ない人
・退職後の転職サービスを希望する人
１．費用が高い
退職110番は、弁護士法人が運営しています。
退職代行サービスは、民間業者・労働組合・弁護士事務所と３つのタイプがありますが、一般的に弁護士事務所が運営している退職代行サービスは、他の２つに比べ料金が高く設定されています。
内容によってはオプションで追加料金が発生しますので、費用が高いと感じる方で、会社とのトラブルの心配がない方は民間業者や労働組合の退職代行サービスを検討してもいいかもしれません。
２．退職後の転職支援サービスがない
退職代行サービスの中には、転職支援サービスがある業者もありますが、退職110番では退職後の転職を支援してくれるサービスはありません。
退職したら、自分で次の就職先を探す必要があります。
退職後の転職支援サービスを希望する方は、退職110番の利用は向いていないといえます。
退職110番のメリットから分かるおすすめする人
「退職110番」のメリットを調査したところ、おすすめな人はこのような方です。
・法的な問題に対応してもらいたい人
・有給休暇や残業代など未払い金を請求したい人
・安心して退職代行サービスを利用したい人
１．法的業務の対応をしてくれる
セクハラやパワハラによって精神的なダメージを追ってしまっているケースでは、精神的損害による慰謝料請求にも対応しています。
また万が一、会社が損害賠償請求をしてきたとしても、弁護士運営の退職110番なら全て任せることができます。
会社と何かしらのトラブルや裁判、損害賠償になりそうな方は、退職110番をおすすめします。
２.退職金の請求や未払い金などの請求を交渉してくれる
弁護士運営の退職代行サービスだからこそ、退職110番では退職金の請求や残業代などの未払い金の請求も行っています。
また有給休暇の調整も交渉してくれるので、退職にあたって会社と様々な交渉が必要な方にはおすすめです。
３．労働問題専門の弁護士なので安心できる
退職110番を運営している弁護士は、労働問題専門であり加えて社会労務士の資格も持っているので安心して利用することができます。
弁護士法に基づく守秘義務のもと、管理を徹底していますので秘密もしっかり守ってくれます。
また弁護士が運営している退職代行サービスには珍しく返金制度があるます。
もし退職できなかった場合は全額返金してくれるので、保証もしっかりしている印象をうけます。
退職110番の利用の流れ
退職110番の利用の流れは以下の3STEPです。（＊退職110番の公式サイトから記載）
STEP1 お申し込み・お支払い
お申込みと同時に、代行費用をお支払いいただきます。（クレジット決済）
STEP2 退職準備
案内に沿って、必要書類（給与明細などの会社在籍の証明書等）をデータ提出いただきます。
※代行内容によっては、最終打合せが必要となる場合もあります。
STEP3 実行・退職
弁護士による退職代行を実行※いたしますので、退職確定までお待ちいただきます。
※ご勤務先に弁護士名義の退職通知を送り、以下を伴う退職代行を行ないます。
・貸与品の返却や引き継ぎ、退寮などの退職に際しての事務手続き手配
・有給休暇の消化申請、離職票の郵送手配
退職110番のよくある質問
退職110番について、よくある質問をまとめました。（＊退職110番の公式サイトから記載）
Q1.どのような雇用形態が対象となりますか？
正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象となります。業務委託、業務請負は対象外となりますのでご了承ください。
Q2.有給休暇が残っている場合は、退職までに消化することができますか？
退職までに未消化の有給休暇がある場合は、取得することができます。
有給休暇は労働者の権利ですし、退職の意思表示を会社に行った後は「極力会社には出社されたくない」という心情もあろうかと思います。当サービスでは、弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるように交渉を行います。
Q3.会社に辞職の申し入れをしても聞いてもらえないのですが、対応して頂けますか？
法律上では、個人には会社を辞める権利が保障されていますので、退職をすることが可能です。例えば「後任の人材確保が出来てから」などということは、会社の抱えている問題であり、あなたの退職を引き留める正当な理由にはなりえません。
まずはご事情や希望を伺い、その後の会社へのご連絡などは弁護士が代行いたします。退職届の提出や会社からの貸与品返却なども郵送で行う形で対応していきますので、直接会社の方と顔を合わせるような機会はありません。
Q4.有期雇用契約（期間の定めがある雇用契約）の途中で退職することができますか？
雇用契約には、無期雇用契約（期間の定めのない雇用）と有期雇用契約（期間の定めのある雇用）があり、それぞれで法律上の対応が微妙に違います。
無期雇用契約の場合は、民法627条に記載されているように、退職の意思表示を会社へ行った後に一定期間が経過すれば、必ず退職することが可能であると定められています。当サービスでは弁護士から会社へ退職の意思表示を行って対応してまいります。例えば、即時の退職を申し入れた場合でも、上記の定めを理由に退職に合意するケースがほとんどです。
有期雇用契約の場合は、原則として雇用期間が満了するまでの間に一方的に退職することはできません。ただし民法628条で記載されていますが、「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められるケースがございます。当サービスでは弁護士が会社と直接交渉をすることで、取り立てた理由などがないといった場合でも、円滑に退職同意を会社から得られるケースが多くあります。
Q5.退職するにあたって、損害賠償請求など会社から訴えられる可能性はありますか？
これまで退職代行を弁護士に依頼された場合には、損害賠償請求されたというケースはほとんどありませんが、そのような可能性が「全くない」ということではありません。当サービスでは弁護士が会社と交渉する過程において、そのような可能性を極力低くするように丁寧に交渉を行います。万が一、会社から訴えられたという場合には、そのまま担当の弁護士が対応することも可能ですので、ご安心頂ければと思います。
※損害賠償請求の対応は、別途のご契約が必要となりますので、都度ご相談ください。
Q6.会社の就業規則と民法の記載ではどちらが優先されますか？
会社就業規則の効力はあくまで「会社内」で適応されるルールですので、民法の効力が優先されます。
例えば、会社と無期雇用契約を結んでいる場合に、「会社就業規則上30日以上前に退職意思表示をする」ことが定められていても、民法上の記載に従って「退職意思の表示後、14日が経過すれば退職することが出来る」ことが優先して適応されます。
Q7.できればもう出社したくないのですが、業務の引継ぎはしなくてもよいですか？
引継ぎをしないまま退職の交渉を会社と進めることは可能ですが、あまりおすすめはしません。仮に業務の引継ぎをせずに退職をし、就業規則上の減給の制裁にあたった場合、もらえるはずの賃金がカットされるなどの事態が発生する可能性もあります。相談の上、最良の形で退職できるように進めてまいりましょう。
Q8.「退職代行サービス」を利用すれば、本当に退職出来ますか？
無期雇用契約（主に正社員）を会社と結ばれている場合であれば、正式な退職の意思表示を行ってから一定期間が経過すれば、必ず退職できる権利が民法627条で保障されています。
有期雇用契約（主に非正規社員）を会社と結ばれている場合は、原則として期間満了までの間に退職することはできません。しかし、民法628条にあるような「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められる可能性があります。当サービスでは、弁護士が依頼者の会社と直接交渉を行うことで、退職を実現できたというケースがほとんどです。
Q9.退職代行中や退職後に、自分（依頼者）宛に会社から直接連絡が来ることはありますか？
まず退職代行にあたって、弁護士から会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えてから対応を行いますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いと思います。また会社からの損害賠償請求などについても、法に則って退職を進める中で、弁護士が交渉も含めて対応にあたります。
万が一、会社からご依頼者様へ電話やメール、LINEなどが来た場合でも基本的には対応する必要はありません。もし間違えて電話に出てしまった場合などでも、弁護士に対応を任せている旨を伝えて、電話を切ってしまって問題ありません。しつこく連絡が来る場合などには、その都度適切な対応を行います。
弁護士ではない退職代行サービスを利用する際には、そもそも弁護士法違反の危険性も高く、会社から損害賠償を受ける場合などにご自身で対応を行わなければならないリスクもあります。十分ご注意ください。
Q10.退職時に未払い残業代がある場合には、一緒に対応することができますか？
近年では未払い残業代の請求に関する事案も増えており、当サービスでも退職代行と一緒に対応をしていくことが可能です。そもそも退職の理由に未払い残業代が大きく影響していることも多くあります。弁護士から必要な証拠や対応についてお話をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
Q11.「退職届」はどのように準備すればよいですか？
退職届については、弁護士側で用意をしますので、ご自身での準備は必要ありません。
Q12.退職にあたって、「離職票」「源泉徴収票」「会社が預かっている書類」は会社から送ってもらえますか？
事前に弁護士へご相談いただければ、退職の連絡に際して会社へ必要な書類を指定住所へ郵送してもらうように依頼しますのでご安心ください。「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などを依頼されるケースがあります。
Q13.会社への返却物（社員証や保険証など）はどのように対応したらよいですか？
基本的には依頼者様から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ありません。返却方法について、会社へご自分で確認するのが不安な場合は、弁護士が会社へ連絡をとって手続きについて確認することもできますのでご安心ください。
Q14.会社が用意してくれた寮に住んでいても退職することはできますか？
退職できます。寮からの退去日などについては、弁護士が会社へ確認してご連絡します。
Q15.退職代行サービスは全国どの地域からでも利用できますか？
全国どこからでもご利用いただけます。
Q16.出来る限り早く退職したいのですが、「即日退職」はできますか？
無期雇用契約の場合は、退職の申し入れは随時会社へ行うことが出来ますが、法的に退職が可能になるのは申し入れの日から14日が経過した後となります。また、この間に有給休暇が残っている場合には消化することができます。有給休暇がない場合や、残りの有給を放棄して即日の退職をご希望されるようであれば、出来るだけその要望が叶うように弁護士が会社との交渉を致します。
具体的には、お申込みおよびクレジット決済完了の確認後、退職手続きの実行に移っていく流れになります。例えば当日の午前にお申し込みおよび決済の確認が完了した場合、その日の午後に退職の手続き・退職実行をする事も可能です。
Q17.家族に退職することを知られたくないのですが、対応して頂けますか？
弁護士が会社側へ連絡する際には、「基本的に連絡はすべて弁護士を通すこと」「ご本人やご両親には連絡しないようにすること」をお伝えしています。しかし、稀にではありますが、会社から依頼者様自身やご家族の方へと連絡があるケースもございます。懸念されるような事態がございましたら、先に弁護士へご相談ください。可能な限りでの対策を取らせていただきます。
また依頼者様が未成年である場合には、必ずご両親の同意が必要となります。この場合には事前にご両親のご同意を得られた後に、お申込みいただければと思います。実際に依頼いただいた際にはご両親宛てにサービスの委任契約書など必要な書類一式を送付いたします。
Q18.弁護士が行う退職代行サービスと、民間の退職代行会社が行うサービスとで違う点は何ですか？
民間の退職代行サービスでは弁護士資格をお持ちでない方が実務を行うケースが散見されています。弁護士法72条では、弁護士ではない人が報酬を目的として法律の事務業務を行うことを「非弁行為」として禁止しています。それは弁護士ではない人が「交渉」「法的な手続き」をすると、関係者の財産を害する危険があったり、多くのトラブルに発展する可能性があるからです。
そもそも、退職代行を行う上で重要な「交渉」については、弁護士のみができる行為であり、資格を持っていない民間事業者が行うと、この行為自体が弁護士法違反となる危険性があります。
そのため、弁護士資格を持たない民間事業者が行う退職代行サービスとは、代行するのはあくまでも「連絡仲介」「意思伝達」に過ぎず、「交渉」は行わないというスタンスです。しかし、実際は退職の意思を伝言することだけでは会社とのやりとりや早期退職の実現がスムーズに進みません。有給休暇取得や会社からの損害賠償請求時の対応、未払い賃金や残業代の請求などの問題も一緒に対応するケースも多く、その際には確実に「交渉」が必要となってきます。
当サービスでは弁護士が退職代行を行うことで、「交渉」も含めた対応が可能となっていますのでご安心ください。
Q19.月途中の給与や退職金はどうなりますか？また、失業保険の手続きに必要な書類はもらえますか？
月の途中であることは関係なく、給料とは「労働の対価」ですので、日割り計算や時間計算などにより労働者へ正当に支払う義務が会社には課せられています。
退職金については各会社ごとに就業規則などで取決めがあるケースが多いので、その内容に従って支払われる形となります。
失業保険の手続きに必要な「離職票」や「雇用保険被保険者証」の交付は、法律上会社の義務とされています。弁護士から郵送などで書類を送付してもらうように会社側へ交渉を行います。その後、ハローワークで手続きをして、雇用保険受給に関する所定条件を満たせば、支払われますのでご安心ください。
Q20.退職代行サービスを利用して、転職に悪影響はありませんか？
可能性が全くないとは言えませんが、当サービスではそういったリスクを最小限に抑えながら会社との交渉にあたっています。実際に悪影響があったというケースは聞いたことがありません。
これは、個人情報保護法の全面施行によって本人の同意を得ない前職の調査やその調査への協力に対しては刑事罰が重く課せられるようになったこと、会社イメージを壊したくないので労働関係のトラブルなどを社外へ公表したくない会社が多いこと、一般民事事件では新聞・ネット・訴訟記録でも本人の同意がなければ個人名が公表されないことが理由として考えられます。
